NPOの資金調達(銀行借入)

どんな事業も、続けるためには資金が必要です。

NPO法人の資金源は、会費、寄付金、補助金、助成金、事業からの収入などがあります。

銀行借入(融資)

これに加えて最近は、銀行からの借入金を利用するケースも増えています。
私がお付き合いしている銀行の方からも、NPO向けの融資に力を入れている、というお話をうかがっています。

銀行借入は、ただ書類を用意して提出すればよいというものではなく、希望する金額の融資を獲得するためには、それなりの工夫が必要です。お金を貸す側にとっては、貸したお金が返ってくることが大前提です。その可能性を判断するために例えば以下のような書類が必要になります。

 

融資のための必要書類の例

  • 事業計画書・返済計画書
  • 法人概要書
  • 財務諸表(貸借対照表、活動計算書、財産目録)、納税申告書、その他
  • 直近の試算表(残高試算表)
  • その他確認資料(金額の根拠となる見積書、契約書等)など
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

その他にも段階に応じて各金融機関より要求されます。

 

財務諸表は正直

財務諸表を見れば、

  • その団体がどうやってお金を調達しているのか(収入源は何か)
  • どんなお金の使い方をしているのか
  • 無駄遣いはないか、おかしな経費はないか
  • 計画的にお金を使っているのか
  • お金の回収ができているのか(きちんと管理できているのか)
  • NPO法人会計基準に従って正しく経理をしているのか

プロが見たらこれらのことが簡単に分かります。

 

経験豊富な税理士のメリット

きちんとした財務諸表を作るためには普段から経理をきちんとしておくことが必要です。
NPO法人は情報公開が義務付けられており、事業報告書等の閲覧や貸借対照表の公告など重要な義務がありますので、日ごろの経理がとても大切です。

また、財務諸表は過去の結果をあらわしたものですが、借入には未来の姿である事業計画書も必要です。
事業計画書があまりに現実とかけ離れていたり、今の団体の実力(管理能力)では無理だと思われるようなものでは、借入は成功しません。そのためこの事業計画書に説得力を持たせることが非常に重要です。

きちんとした財務諸表と説得力のある事業計画書を作るためには、経験豊富な税理士のサポートが非常に有効です。

石田力税理士事務所は、これまで数多くの銀行融資をサポートしてきた経験と、私自身が資金ゼロから事業を始めて銀行融資に助けられてきましたので、難しい状況から資金調達を成功に導くノウハウがあります。埼玉県川口市から、さいたま市、越谷市、草加市、赤羽、福島県郡山市など、幅広くカバーしています。

お気軽にお問合せください。

<参考例>
日本政策金融公庫: ソーシャルビジネス支援資金
埼玉縣信用金庫: さいしんコミュニテイサポートローン
川口信用金庫: かわしんNPO支援ローン