NPO法人の情報公開

事業報告書等の閲覧

NPO法人は、毎事業年度初めの3ケ月以内に、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。提出しないと20万円以下の過料に処される場合があります。また3年以上提出しないと設立の認証を取り消される場合があります。

 

提出書類

事業報告書等提出書、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、計算書類の注記、財産目録、年間役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿

提出した書類は閲覧されます(5年間)。

 

貸借対照表の公告

NPO法人は、平成30年10月1日以降に作成する貸借対照表について公告する必要があります。ただし経過措置として平成30年10月1日より前に作成した貸借対照表で直近の事業年度のものについても公告する必要がありますのでご注意ください。
内閣府NPOホームページQ2-5-10より)
公告の方法は、官報、日刊新聞紙への記載、電子公告(法人HP、内閣府NPO法人ポータルサイト)などです。これも、誰もが見ることができます。
公告については こちら で詳しくご説明しています。

貸借対照表についてはこちらをご覧ください → NPO法人会計基準:貸借対照表とは

 

NPO法人の情報公開の重要性

このように、NPO法人は情報公開が前提となっています。これは、財務状況や活動状況を公開することで、事業が適切に運営されているかを市民の目でチェックすることにより、健全な市民活動の発展につなげる、という、NPO法の趣旨によるものです。

この内容を見て、このNPO法人に対し、

・ 寄付をするのにふさわしいか
・ 事業を委託するのにふさわしいか
・ 銀行の融資や助成金などにふさわしいか

などを判断されますので、記載された情報が正しくなければなりません。

そのためには、日ごろの運営はもちろんですが、

・ NPO法人会計基準による正しい経理をする
・ 法人税、消費税を正しく計算する

これらも非常に重要です。

 

NPO法人の税理士選びの注意点

NPO法人会計基準は通常の企業会計とは違う部分もたくさんありますので、税理士の中でもNPO会計に詳しい税理士のアドバイスを受けながら進めることが、NPO法人の活動を続けるためにも重要です。

石田力税理士事務所ではNPO法人の会計や税務をサポートしています。川口市から、さいたま市、越谷市、草加市、赤羽、福島県郡山市など、インターネットも活用して広い地域をカバーしています。
お気軽にご相談ください。

<参考>
NPO法人の財務諸表等:貸借対照表
NPO法人の財務諸表等:活動計算書
平成30年10月1日から貸借対照表の公告が必要です