NPO法人と税金:消費税

「税金」といっても、法人税、所得税、住民税(県民税、市民税)、事業税、消費税、固定資産税、その他にも数多くの種類があります。そして、納税義務についてはそれぞれの税金ごとの法律によって判定されます。

税金の中でも、固定資産税や自動車税などは個別に通知書・納付書が送られてくるからなのか、あるいは法人でなく普通の個人にとっても身近な存在だからなのか、自然に受け入れられることが多いです。一方、それ以外の法人税、住民税、消費税、所得税などの税金については「税金」という言葉でひとくくりに考えてしまい間違った判断をされている方が多いです。

「法人税を納める必要がないから消費税も他の税金も必要ない」と考えている方が多いですが、そうではないですので注意が必要です。
消費税は消費税法の規定に従って納税義務の判定をして、納税義務者に該当する場合は期限までに申告書を提出して納付しなければなりません。
また、NPO法人や社団法人などの、寄付金や補助金、交付金、その他消費税法で規定された特定収入に該当するものが収入に占める割合が多い場合は特例の対象になるため、消費税について特別な計算が必要になります。

消費税の計算は、
原則としては課税売上に係る消費税から課税仕入に係る消費税を引いて残りを納付する、というのが大雑把なイメージです。
また、小規模の事業者で事前に届出をしている場合は簡易課税といって売上を基準に業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って計算することもできます。
しかし、国や地方公共団体、公共法人、公益法人、NPO法人や社団法人などについては、補助金、交付金、寄附金等の対価性のない収入を「特定収入」として、これにより賄われる課税仕入れ等の消費税額を仕入控除税額から控除する調整が必要となります。
たった2行の文章ですが、実際には、特定収入を区分すること、特定収入割合の計算、控除税額の調整など、非常に複雑で難しい処理が必要となり、正確な知識を持っていないと正しい税額を計算することができません。

 

石田力税理士事務所では、消費税の計算、申告業務を請け負っています。完全な代行だけでなく、ご自身で計算ができるようにアドバイス・指導など、柔軟に対応致します。お気軽にご相談ください。