H30年10月1日から貸借対照表の公告が必要です

平成28年の法律の改正によってNPO法人は貸借対照表の公告が必要になりましたが、いよいよこれが10月1日から始まります。

これまでNPO法人は、毎年度の決算で「資産の総額」に変更が生じた場合には、事業年度終了後(原則として)2ケ月以内に「資産の総額」の変更登記を行わなければなりませんでした。
この「資産の総額」の登記がなくなることになり、その代わりとして、NPO法人は自身で毎事業年度終了後に貸借対照表を公表することが必要になりました。

現行の定款で、「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」としている法人は、定款を変更しない場合には、平成30年10月1日以降、貸借対照表についても現行の定款で定める方法で(掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して)行わなければなりません。

官報に掲載するためには、相当の掲載費用が毎年かかりますので負担が大きいです。定款で決めたことは守らなければなりませんので、貸借対照表の公告を別の方法でおこなうためには、定款を変更することが必要です。

そして貸借対照表を他の公告とは別の方法で公告する場合には、平成30年10月1日までに定款の変更及び届出が必要です。

貸借対照表の公告の方法は、次の4つから選択します。

1.官報に掲載する方法
2.日刊新聞紙に掲載する方法
3.電子公告(法人のホームページや内閣府ポータルサイト等)
4.主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法

そしてこの方法については「○○及び○○」というように複数の方法を定めることはできますが、「〇〇又は○○」のように公告方法を選択的に定めることはできませんので注意が必要です。