福島県:NPO法人の推移

NPO法(特定非営利活動促進法)が施行されて以来のNPO法人の増加状況について、以前に日本全国のNPO法人の認証数の推移(NPO法人の数:全国)をご紹介しましたが、今回はそこに福島県の推移を加えました。
こうして重ね合わせてみることで、推移の状況がより分かりやすくなります。

 

年度全国福島県
平成10年度231
平成14年度10,664114
平成16年度21,280260
平成18年度31.115407
平成22年度42,385566
平成26年度50,087840
平成30年6月末51,774922

 

福島県の数字は福島県のホームページ内「福島県所管のNPO法人に関する情報」から引用しています(平成30年7月31日時点)。

福島県のNPO法人総数922のうち、市町村別では福島市(199)、郡山市(153)、いわき市(131)が単独では多く、その他にも会津若松市(64)と喜多方市(24)、相馬市(35)と南相馬市(40)など、地域という単位で見ると大きな存在になっています。

<増加のかげで解散するNPO法人も>

新規の認証が多いことでNPO法人の数は全体的には増加が続いていますが、その一方で、事業の停滞、人員の問題、補助金の打ち切り、資金的な問題等で解散する法人もあります。
そしてその中にはNPO会計や税務、経理についてきちんとした専門家のサポートを受けて財産の状況や月次活動計算書の数値をタイムリーに把握して早く手を打っていれば解散を避けることができたかもしれないケースもあると思います。

<NPO法人にも経営能力が必要です>

始めるのは簡単ですが、長く続けるのは難しいです。非営利団体といえども経営能力は必要で、収益と経費のバランス、効果的な資金繰り、節税によるお金の管理、これらの能力はそのまま貸借対照表や活動計算書に表われます。そして貸借対諸表や活動計算書は事業報告書と同様に情報公開の対象として毎事業年度に提出して閲覧されますので、閲覧する人はこれらの書類を見て経営能力を判断し、寄付をするか否かや銀行融資(借入)、補助金、事業委託の成否に影響します。

NPO法人は設立ラッシュの時代から正しい管理運営の時代に移っています。NPO法人会計基準による日々の経理をおこない、貸借対照表と活動計算書を正しく作ることが求められています。

<代表税理士がNPO法人を親身にサポートします>

石田力税理士事務所ではNPO法人の会計や税金をサポートしています。小規模な団体の経理業務の請負もおこなっています。
東北道浦和インターすぐ近くですので、埼玉県川口市から郡山など福島県や栃木県もカバーしています。
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