NPOと区分経理

普通法人だけでなくどんな組織も経理をしなければなりません。
NPO法人にはNPO法人会計基準というルールがあり、区分経理が必要になります。

そして区分経理といっても、2つの見方があります。

  1. NPO法の観点から「特定非営利活動(本来事業)」と「その他の事業」を区分する。
  2. 法人税法の観点から「収益事業」と「それ以外の事業」を区分する。

おおまかにはこんなイメージになると思います。

NPO法のその他の事業を行なっていなければ、1は必要ありません。
法人税法の収益事業を行なっていない場合、または法人税法の収益事業だけしか行なっていない場合は、2は必要ありません。

それぞれの団体の活動内容によって変わってきます。

注意が必要なのは、NPO法の特定非営利活動と、法人税法の収益事業とは、そもそも別の規定である、ということです。

特定非営利活動なので税金はかからないと思っていたら、法人税法の規定では収益事業に該当するので法人税の対象だと言われた。
税金は関係ないと思って申告していなかったので、延滞税や加算税などの罰金までかかって多額の余分な出費が発生した。
という残念なことが実際に起こります。

知らなくて間違ったやり方で進めてしまい、あとから正しい方法にやり直すのは、非常に多くの時間と労力を要しますので、事前に専門家に相談されることをおすすめします。

石田力税理士事務所では、NPO法人の経理や会計、税金などについて親身にサポートしています。税務申告の代行もおこないます。
埼玉県、川口市、さいたま市、越谷市、草加市から埼玉県全域、東北道エリアで栃木県、福島県でNPO法人を営まれる方、お気軽にご相談ください。