NPOと法人税

NPO法人は、法人税法に規定する収益事業について法人税を納める義務があります。

法人税法の収益事業とNPO法の特定非営利活動とは別物ですので注意が必要です。

<法人税法上の収益事業>

NPO法人が行う事業には、NPO法に規定された20の活動(特定非営利活動に係る事業)と、その20の活動に支障がない場合に限り行うことができる特定非営利活動に係る事業以外の活動(その他の事業)があります。
一方、法人税が課税されるのは法人税法上の収益事業です。法人税法上の収益事業とは「法人税法施行令で定められた34業種で継続して事業場を設けて営まれるもの」です。
この、NPO法における事業と、法人税法上の収益事業とは、それぞれの法律の目的に従って定義されていますので、この2つの間にはまったく関連性がありません。
そのため、特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上の収益事業に該当すれば法人税が課税されます。その逆に、その他の事業であっても、法人税法上の収益事業でなければ法人税は課税されません。
この、それぞれの法律の違いを理解することと実際の活動の状況の把握については難しいですので、実際には判定に悩むことも多いです。事前にご相談いただいた方が安全だと思います。

また、法人税の申告は、税金の計算が難しいだけでなく、申告書のほかに何枚もの別表、科目内訳書、概況書など、数多くの書類が必要です。そして、税金の優遇を受けたり節税をするためには専門知識と細かい手続きが必要で、これをもれなくするのは難しいですので、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

石田力税理士事務所では、NPO法人や社団法人の経理や会計、税金などについて親身なサポートをおこない、税務申告の代行も請け負っています。
埼玉県、川口市、さいたま市、越谷市、草加市から埼玉県全域、東北道エリアで栃木県、福島県でNPO法人を営まれる方、お気軽にご相談ください。

 

<参考:法人税法の34業種>

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、貸席業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊戯所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産の提供業、労働者派遣業